今回は、派遣で契約終了になったときの失業給付（失業保険/失業手当）についてお伝えします。
失業給付の基礎情報はそこそこに、派遣の場合はこうしたら損をしない、という情報です。
悩める人- 自分の場合、失業給付をいつから何円もらえるの？
- 会社都合退職と思っていたけど派遣会社から自己都合と言われた。なぜ…？
- 派遣の場合、自己都合退職になっても会社都合と同等の恩恵があるって本当？
こんな疑問にお答えします。
結露：派遣終了時、損しないためにすべきこと
いつもの通り、まずは結論からです。
雇用保険加入している派遣社員の方は、もし派遣契約が終了したら失業給付で損をしないように、絶対以下を行うようにしましょう。
【１】今の派遣会社から次の仕事が打診されたら、応募する（自己都合退職を避けるため）
【２】自己都合退職の場合、特定理由離職に該当するかを確認する
【３】コロナ影響で自己都合退職した場合、優遇される可能性がある。自分が該当するか確認する。
失業給付の詳細（受給資格、支給額と支給期間の計算）
失業給付の受給資格
失業後、失業給付を受給するためには、以下の２つの条件を満たしている必要があります。
- 雇用保険の加入期間が失業給付取得条件を満たしている
- 就職する意思があり働くことが可能な状態であること
a. 雇用保険の加入期間が失業給付取得条件を満たしている
そもそも雇用保険に加入していることが前提ですね。
雇用保険の加入条件：以下両方をクリアしていること
- 31日以上の雇用見込みがある
- 契約上の就業時間が週20時間以上
もし自分が加入しているか分からなかったら、派遣会社が発行している就業条件明示書に書いてあるケースが多いため確認してみましょう。
それでも分からなければ、派遣会社に聞いてみましょう。
そして、雇用保険に加入している期間で失業給付取得条件が変わります。
失業給付取得条件：
- 会社都合退職：離職日以前の1年間に、雇用保険の加入期間が通算して6ヵ月以上あること
- 自己都合退職：離職日以前の2年間に、雇用保険の加入期間が通算して12ヵ月以上あること
自己都合退職したときの方が、失業給付の受給条件がきつめになっています。
b. 就職する意思があり働くことが可能な状態であること
就職する意思がありちゃんと就職活動をしている、そして働くことができる状態であることも、受給の条件です。
しばらく働かず就職活動もしないという場合や、ケガや出産などで働ける状態ではない場合は、受給出来ません。
失業給付の支給額と支給期間の計算
給付金額や給付日数はこちらのサイトがとても使いやすく、簡単に自動計算出来ます。
失業給付額を自動計算してみよう（引用：ハローワーク情報サイト）
雇用保険の加入期間と失業給付条件の関係性は少しややこしいのですが、ちゃんと詳細を知りたいという方はこちらを参考にしてください。
派遣における会社都合退職と自己都合退職
ご存知の方も多いと思いますが、離職理由が「会社都合」か「自己都合」かによって、失業給付の受給期間も変わります。
給付金は退職後に7日間の待機期間を経て、「会社都合」なら8日目から支給開始となり、「自己都合」だと更に＋3ヵ月（or 2ヶ月 ※）経過した後にようやく支給が開始されます。
※2020年10月から雇用保険法が改正され、「正当な理由がない自己都合により離職した方」つまり普通の自己都合退職は、5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。なお、懲戒解雇の場合は3ヶ月のまま変わりません。
これは派遣退職でも正社員退職でも変わらない原則です。
しかし、派遣では「会社都合」か「自己都合」かの判断がちょっと特殊です。
例えば、就業先の倒産や事業所閉鎖による契約終了というだけでは、会社都合か自己都合かは決まりません。
それは、派遣の場合、会社都合の『会社』とは就業先の会社ではなく、雇用主である派遣会社のことだからです。
◯派遣の場合は、
会社都合退職
- 派遣会社から次の仕事を紹介されなかったとき（契約終了後1ヶ月間まで）
- 派遣会社から次の仕事を紹介されたけど、最終的に決まらなかったとき（契約終了後1ヶ月間まで）
自己都合退職
- 派遣社員自身が契約更新を希望しない、また終了を希望した場合
- 派遣会社から次の仕事を紹介されたが、全て断った場合（契約終了後1ヶ月間まで）
派遣会社が次の仕事を紹介しないということは、雇用主として責任を果たしていないことになります。
仕事が紹介されたけど決まらず、他に仕事を紹介されない場合も同様です。これが派遣における会社都合です。
しかし、派遣社員本人が次に紹介された仕事を希望しない場合は、この派遣会社を通じて働く気がないと捉えられ自己都合退職になります。
なので、退職時に会社都合にしたい場合は、派遣会社から次の仕事を紹介されたときは原則応募しましょう（※2）。
※2 あまりに非現実的な仕事を紹介された場合は、断っても自己都合にならないことはあります。例えば通勤に片道2,3時間かかるとか、就業環境が劣悪など。派遣会社によって考え方が異なることもあり、必要に応じて協議しましょう。
★注意ポイント：なんでも会社都合がいいというわけではない
失業給付のことを考えると、退職理由は会社都合の方が有利ですね。
しかし、会社都合退職にもデメリットはあります。
それは転職活動する際に、会社都合になる＝会社に切られた＝問題がある人物なのではないか、と採用先に思われる可能性が高いことです。
会社都合退職が増えると、より転職は難しくなっていくかと思います。
僕も社内中途採用を一部担当していたことがありますが、会社都合退職と書いてあると、かなり慎重になりました。
特に、既に次の転職先が決まっているときは、失業給付は関係ないので、会社都合にこだわる必要はないと思います。
超重要：特定理由離職について
特定理由離職者と判断されると、自己都合退職でも会社都合退職と同等に扱ってもらうことが出来ます。
派遣で特定理由離職者に判断される条件
・労働契約の期間が満了し、派遣社員本人は更新を希望しているが、就業先の更新がないことにより離職した場合
離職票に自己都合退職と書かれていても、条件さえ満たしていれば会社都合扱いです（書き換えられるのではなく同等の扱い）。
これで失業給付も7日間待機後、すぐに受けることができます。
自己都合退職の場合、失業給付の手続きをするときに、特定理由離職に該当するかハローワーク窓口に確認してみましょう。
また、この特定理由離職には、正当な理由のある自己都合により離職した場合、というケースもあります。この場合も、会社都合扱いです。
コロナ影響での自己都合派遣終了は優遇される
新型コロナウイルス感染症の拡大により自己都合退職した場合も、特定理由離職に該当する可能性があります。
コロナ影響で特定理由離職に該当する場合
- 同居する家族がコロナに感染し、自分が看護や介護をする必要があり、自己都合退職した
- 自分の就業先で感染者が出たため、感染拡大防止の観点から自己都合退職した
- 自分もしくは同居する家族が基礎疾患を有する、妊娠中である、もしくは高齢であるため、重症化防止の観点から自己都合退職した
- コロナの影響で子ども（小学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園している）の養育が必要となったことから自己都合退職した
ただし、ハローワークへ以下の証明提出が必要です。
- 医師の診断書や診療明細など感染・基礎疾患が分かるもの
- 続柄が分かるもの（世帯の住民票）
- 妊娠がわかるもの（母子手帳など）
- 職場の感染者発生が分かるもの（事業主の証明など）
さらに、失業給付を受けられる日数が原則60日延長されます。
離職日によって対象条件が異なるため、以下を参考にしてみてください。
自身の離職ケースがコロナ影響として該当するのでは？と思った方は、ハローワークに状況を説明し確認しましょう。
まとめ
派遣で失業した場合は、派遣会社から次に紹介される仕事にちゃんと応募意思を示し、自己都合退職でも特定理由離職と認定されるか確認するのが良いです。
僕個人としては、特定理由離職に認定されるのであれば自己都合退職、次の仕事が既に決まっていれる場合も自己都合退職、特定理由にもならず仕事も見つかってない場合は会社都合退職、が理想かなと思います。
これから先まだ転職することがあるとしたら、会社都合退職は増やしたくないですし、自己都合でも会社都合と同様の恩恵を受けられるならそれがベストだと思っています。
参考にしていただけると嬉しいです。
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