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【困ってない?】派遣社員が契約外業務をスマートに断る方法:具体例とトラブル回避の秘訣

派遣社員として働いていると、
時に「これもお願いできる?」と、
本来の契約範囲外の業務を頼まれることがあります。

例えば、
データ入力で派遣されたのに営業補助を頼まれたり、
製造ラインの業務中に品質管理まで求められたり。

僕も新卒の頃、派遣社員として働いていた経験があり、
当時はそんなことがあっても対処方法なんて分からなかったです。
その場の雰囲気や相手の期待に応えたくなる気持ちもあって、
よく色々引き受けてしまっていました。

もとよし

ちょっとしたお願いに応じることで、信頼関係が深まったり、その後の業務がスムーズに進むこともあるので、契約外業務が『完全悪』とまでは思ってないんです。
ただ…

しかし、過度な異業務の要求には注意が必要です。

法的なリスクはもちろん、
自分のキャリアや健康に悪影響を及ぼす可能性もあるかもしれません。

そこで今回は、派遣業界に14年勤めた僕が、
契約外業務をスマートに断る方法、
具体的な事例に基づいた対処法、
そして予防策について詳しく解説していきます。

派遣社員としてのキャリアを守りながら、
適切な対応を身につけましょう。

 人材派遣会社に14年間勤め、支店長やマネージャー職に7年以上携わりました。現在も人材業界管理職、またキャリアコンサルタントとして従事しています。その分、就業環境改善や退職の相談などいただく事も多く、最終的には責任者として年間100件以上の相談対応を行って参りました。
 自分自身、『派遣社員』も『派遣会社(派遣元)』も『指揮命令者(派遣先)』も全て経験しており、3方向の目線から考察し記事を書いています。

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契約外業務への対処法:まずはこの4つを押さえよう

1. 丁寧に断る

派遣社員が契約外の業務を頼まれた場合、
まず大切なのは丁寧に断ることです。

「申し訳ありませんが、その業務は契約範囲外です。
派遣法に抵触する可能性があるため、お受けできません」

と、法律を理由に伝えることで、
感情的なトラブルを避けられます。

僕も以前、「少しだけなら」と思って
引き受けたことがありましたが、
それが習慣化すると「なんでも頼める人」
と見なされてしまいます。

ここは最初が肝心です。

2. 派遣会社に相談する

派遣会社の担当者に状況を説明し、
サポートを依頼するのも一つの手です。

派遣元は、派遣社員の守り役でもあります。

僕自身、派遣会社で働いていたときに
派遣社員の方から
「派遣先から契約外の業務を依頼されて困っている」
と、相談を受けることはたまにあって、
即派遣先に進言し、対応してました。

派遣元に問題を共有することで、
トラブルの芽を早めに摘むことができます。

もとよし

もし、派遣会社が対応してくれなかったら、その派遣会社(むしろ担当者)はちょっと信用できないですね。
場合によっては派遣元を変えてもいいかも。

派遣会社選びって、
結構担当者が重要です↓

3. 代替案を提示する

「現在の業務に優先順位をつけて対応できる範囲でお手伝いします」
といった代替案を提案することで、
相手に柔軟な対応を示すことができます。

無理にすべて断るよりも、
適度に協力する姿勢を見せることで、
信頼関係が強化されることもあります。

ただし、これも「やりすぎ」には注意が必要です。
過度な依頼が常態化する前に、線引きをしましょう。

4. 契約内容の見直しを提案する

業務が増え続ける場合、
契約の見直しを正式に提案することも重要です。

派遣会社を通して、派遣先に相談してもらいましょう。

追加業務が発生するなら、
それに見合った契約に変更することで、
労働環境を整えられます。

なぜ契約外業務を断るべきか?

1. 法的リスクの回避

派遣社員は契約に基づいて働いています。

契約外の業務を引き受けることは、
派遣法違反の可能性があり、
派遣元や派遣先企業にも法的責任が発生するリスクがあります。

派遣社員に、
契約書に記載されていない業務をさせることは、
労働者派遣法に直接明記されているわけではありませんが、
関連する規定や法の趣旨から、
違法と判断される可能性があります。

以下が関係するポイントです。

労働者派遣法第26
派遣元事業主は、派遣社員に対して派遣先での業務内容や就業条件を明確に伝える義務があります。

労働者派遣法第35条
派遣先企業は、派遣社員を契約で定められた業務の範囲内で使用することが求められています。契約外の業務をさせることは、この条文に違反する可能性があります。

労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚生労働省)
このガイドラインでは、派遣先が契約外の業務を派遣社員に行わせることは、労働者派遣法第35条に反する可能性があると説明されています。

これらの規定を踏まえると、
派遣社員に契約書に記載されていない業務をさせることは、
法の趣旨に反し、違法となるリスクが高いと言えます。

派遣労働を適正に運用するためには、
契約書に記載された業務範囲を
しっかりと守ることが重要です。

あまりないかもしれないですが、
ご参考までに。
以下の業務を派遣社員が行うことは

完全に違法です。

港湾運送業務
船内荷役、いかだ運送、はしけ運送、沿岸荷役、貨物の鑑定・検量など

【建設業務】
建設現場での作業全般

【警備業務】
施設警備、雑踏警備、交通誘導など

医療関連業務
医師、看護師、薬剤師などの業務
※ただし、紹介予定派遣や産前産後休業、育児休業等の代替要員としての派遣は例外として認められます。

士業による業務
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの業務

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第4条

2. キャリア形成への影響

本来の業務に集中することが、
派遣社員としてのスキルアップに繋がります。

契約外の業務に時間を取られると、
本来のキャリア形成の機会が失われてしまうことがあります。

3. 労働条件の悪化

契約外業務を安易に受けると、
業務量が増え、残業が発生することも少なくありません。

これは、健康面にも悪影響を及ぼします。

適度に断ることも、
長く続けられる秘訣かもしれないですね。

4. 責任の曖昧さ

契約に記載されていない業務で
ミスが起きた場合、
その責任が誰にあるのかが
曖昧になりがちです。

僕自身も、
曖昧なまま業務を引き受けたことがあり、
後でトラブルになりかけた経験があります。

責任の所在が不明確になる
リスクを避けるためにも、
契約内容に忠実であることが重要です。

契約外業務が発生する背景

派遣先企業の理解不足

派遣法や契約内容について、
派遣先企業が十分に理解していないことが
原因の一つです。

こういう時は、派遣元の担当者を通じて
説明してもらうのが有効です。

業務の流動性と予期せぬ変化

急な業務の変更や人員不足が原因で、
新たな業務が発生することもあります。

その都度、柔軟に対応することも必要ですが、
限度を超えた場合は調整が必要です。

契約外業務を予防するための方策

1. 契約内容の明確化

派遣開始前に、
派遣元・派遣先・派遣社員の三者で
業務内容をしっかり確認しましょう。

2. 定期的なコミュニケーション

定期的に派遣元と面談を行い、
業務内容や状況を確認することが大切です。

これにより、問題が発生する前に対処できます。

3. 派遣先企業への教育と啓発

これは、派遣会社が対応すべきことなのですが。。

派遣法や契約内容に関する研修を実施し、
派遣社員の適切な活用方法を企業に理解してもらいます。

僕も派遣会社に勤めている頃、
コンプライアンスセミナーという形で
派遣先へ何度か研修をしたことがあります。

派遣の法的な知識が日常的な指示の注意点は、
結構派遣先の方々も知らないことが多いので、
好評でした。

まとめ

契約外業務に対応することは、
時には柔軟さが求められる場面もあります。

しかし、法律を守り、
自分のキャリアや健康を守るためには、
適切に断ることが重要です。

問題が発生することを想定して、
丁寧な断り方や、派遣会社への相談を
心がけましょう。

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